日本国特許庁の元審査官／審判官です。弊所ではEPO、EUIPOへの出願、OA対応を担当するとともに、ジャパンデスクにて日本関連案件（特許、商標、意匠他）のクライアントサポートしています。日本国特許庁での16年以上の業務経験を持ち、特に化学分野、エレクトロニクス分野で800件以上の国内出願と200件以上の国際出願を審査しました。また、審判官としても、拒絶査定不服審判、異議申立、訂正審判、無効審判等を担当しました。出願関連業務の他、職務発明制度、ライセンス契約草案、先行技術調査、特許統計分析（いわゆるパテントランドスケープ）や各国の知財関連施策の調査分析なども得意としています。

1979年に日本で生まれ、2005年に工学修士の学位を取得しました。

同年、日本国特許庁に入庁し、化学分野（特に材料化学、高分子化学など）、エレクトロニクス分野（特に半導体デバイス、マイクロナノマシニングプロセス、有機・バイオエレクトロニクスなど）の審査に従事しました。審査官、審査官補として、800件以上の国内出願と200件以上の国際出願を審査しました。

さらに、特許審査業務の経験を活かし、その他の様々な業務も経験しました。

2010年には、北京（中国）で行われた日本中国審査官交流プログラムに、日本国特許庁の代表団として参画し、半導体技術における互いの特許審査実務の評価、改訂に貢献しました。

2011年からは、特許庁内で政策立案業務を担当しました。職務発明制度（日本国特許法第35条）に関して企業や大学等と議論を重ね、多くの問題を解決いたしました。また、企業様の職務発明規定の改訂をサポートいたしました。

並行して、日本の特許微生物寄託制度の制度改正に取り組みました。特許微生物寄託機関の業務効率化を目的に、国内規則を改訂するとともに、世界知的所有権機構（WIPO）と連携し、ブダペスト条約に基づく国際告示の起草にも貢献しました。

その後2013年からは、ドイツ、ミュンヘンのルートヴィヒ・マクシミリアン大学に客員研究員として従事しました。

ミュンヘンから帰国した後、化学・医薬・バイオ分野の特許審査部門の取りまとめとして、企業や大学との審査に関する相談窓口を担当。また同分野における特許統計分析（いわゆるパテントランドスケープ）に取り組みました。

2015年には、経済産業省に出向し、イノベーション政策における知財関連施策の担当官を務めました。ベンチャー大学などに対する特許出願支援策の改善検討を行うとともに、いわゆる日本版バイ・ドール制度の制度改正を担当しました。特に国投資型研究開発プロジェクトにおける、知財権や研究開発データのライセンス契約の見直しを行い、国の戦略を定めたガイドラインを起草しました。

2017年からは経済協力開発機構（OECD、パリ）のイノベーション政策局にて、特許分析担当エコノミストして従事しました。パテントランドスケープを担当するとともに、パテントボックス（特許権等の知的財産から生じた所得に対する法人税の軽減を認める租税誘因措置）の政策分析を行いました。

2020年に再び特許庁に戻ってからは、審判官に昇任し、化学分野の特許に関する審判に従事しました。拒絶査定不服審判、異議申立、訂正審判、無効審判等を担当しました。

2021年に特許庁を退官し、日本国弁理士試験合格を経て、ギレ・フラバル特許事務所に入所しました。アソシエイト及びジャパンデスクマネージャーとして、EPOへの出願、中間処理を担当するとともに、日本関連案件（特許、商標、意匠他）の顧客サポートしています。