注意喚起：非公式登録簿およびサービス業者に関連する誤解を招く請求書について

知的財産権（IP）に関する出願や更新に関連して送付される、誤解を招くような提案書、支払い請求書およびインボイスにご注意ください。

公式機関のような名称を用いて、保護権を非公式な登録簿に掲載・登録すること、または保護権の更新に関する提案が行われる場合があります。これらの請求書や振込用紙は、公式文書のような外観をしています。しかしながら、このような支払い請求には法的効力はなく、発行者に対して支払い義務が生じるものではありません。

商標、特許、意匠モデルなどの保護権を取得または維持するためには、以下のような各国の特許庁での手続きのみが必要です。

• DPMA（ドイツ特許商標庁）
• USPTO（米国特許商標庁）
• スイス連邦知的財産庁

または以下のような機関です。

• EUIPO（欧州連合知的財産庁）
• EPO（欧州特許庁）
• WIPO（世界知的所有権機関）

当事務所のクライアントは、通常、特許庁や公的機関から直接通知を受け取ることはありません。

一部のサービス業者は、特別にデザインされた文書を送付し、私的、つまり非公式の登録簿への任意登録を勧誘しています。しかしながら、これらの登録簿は特許庁や公的機関とは一切関係がありません。当事務所では、これらの文書が「いかにも公式らしく見える」と誤解し、実際に支払いを行ってしまったという事例を確認しています。特に注意が必要な文書の例は、以下でご覧いただけます。

実際に支払いが必要な保護期間の延長手数料の支払いを提案する、特別にデザインされた書簡を送付する会社があります。これらの書類の様式は、ドイツ特許商標庁の出願用紙に似せて作成されています。そのため、商標権者がその書簡を送付した会社に依頼しなければ保護期間を延長できないと誤って判断し、手続きを委託してしまう事例が確認されています。